1958-10-20 第30回国会 参議院 運輸委員会 第4号
たとえば県別に見ましても、新潟、仙台陸運管理局管内では、青森県以下七県新運賃制度になっております。宮城県のみが取り残されているといったような格好になっております。また、名古屋陸運局管内を見ますると、愛知県以下六県はすべてこの改定を受けておりまするが、ただ一つ静岡県だけが旧運賃制度のまま残されておって、きわめて不合理の姿が隣県間においてある、こういったようなことにもなっている。
たとえば県別に見ましても、新潟、仙台陸運管理局管内では、青森県以下七県新運賃制度になっております。宮城県のみが取り残されているといったような格好になっております。また、名古屋陸運局管内を見ますると、愛知県以下六県はすべてこの改定を受けておりまするが、ただ一つ静岡県だけが旧運賃制度のまま残されておって、きわめて不合理の姿が隣県間においてある、こういったようなことにもなっている。
次は運輸省でありますが、御承知のように國有鉄道が分離いたしますのでここも相当変更がございまして、鉄道総局、海運総局、陸運管理局というこの機構が全部廃止されまして、大臣直轄の局になつたのでありますが、これは整理いたしました結果は八局であつたものが五局になつております。
國有鉄道に関連して行われる國営自動車及びその附帶事業につきましては、從來は運輸省の陸運管理局の所掌事務でありましたが、今後はこれを鉄道総局の所掌事務でありましたが、今後はこれを鉄道総局の所掌事務に移すことに改めまして、從つてこれがために鉄道総局の内に國営自動車局を設けようとするのが、この提案の趣旨であります。
このたび政府におきましては御承知の通り國家行政組織法の施行が延期になりました関係上、この組織法の施行に伴つて実施いたしまする予定でありました機構改革とは切離して、この際急を要する國鉄自動身関係の事務を陸運管理局から鉄道総局に移管することにいたした次第であります。
「國有鉄道ニ関聯スル國営自動車及其ノ新帶事業ニ関スル事項」、これだけが生かされることになりますので、その他の一、三は、これは陸運管理局に殘るわけであります。
○冨田委員 大体趣旨をお伺いいたしまして了承いたしましたが、ただ一つお尋ね申し上げたいと思いますことは、この運輸省官制の一部を改正する法律として、國営自動車局を加えるという一つだけになつておりますが、大体「陸運管理局ニ於テハ左ノ事務ヲ掌ル」というところにあります一を、陸運管理局にそのまま殘しまして、二の「國有鉄道ニ関聯スル國営自動車及其ノ新帶事業ニ関スル事項」、またその三の「自動車其ノ他ノ陸運ノ用ニ
以上一通り陸運管理局の擔當の行政事務につきまして御説明申し上げた次第でございます。